役所内で常設の「特別行政相談所」を開設し、被災者の相談に応じる方向で、市担当課との接触、協議が進められた。

その後、５月中旬になって庁舎内の避難被災者の仮設住宅等への移動などもあり、平成７年６月１日から常設の「特別行政相談所」が市役所庁舎内に開設することとなった。

＝芦屋市の被害状況＝

芦屋市では、死者433 人、負傷者2,759 人という人的被害を受けているほか、市内約３万３千世帯の５割近い約１万６千世帯が全半壊（棟数では約８千８百棟）し、一部損壊の世帯数を含めると市内全世帯の約９割が被害を受けており、被災率は被災市町の中で最も高くなっている。

また、市役所庁舎北館は柱等に亀裂が生じたため、被災直後の１月20日から使用禁止となり、市庁舎南館を含めた他の公共施設も壁等の亀裂や破損が生じた中で被災住民の避難場所として使用されていた。

?A　相談所の開設形態等

市担当課を通じて開催日程や場所の調整が行われ、当時北館が閉鎖されていたため、庁舎内で使用できる唯一の玄関で、しかも、利用者にオープンな場所であり、気軽に相談してみようかという雰囲気があった市役所南館地下１階の玄関ホールに、机２台を置いて「特別行政相談所」が開設された。

この相談所には、原則として兵庫事務所職員及び近畿管区局職員（管区職員は６、７月）２名が交代制により平成７年６月１日から土曜日及び祝日を除く毎日相談を受ける体制（受付時間は午前10時から午後４時の終日体制）がとられた。

また、行政相談委員も住居が全壊して仮設住宅に入居されていた石垣行政相談委員（兵庫地相協会長）、同市の担当で建築士でもある南澤行政相談委員など、公私ともに多忙ななか、相談所に参加された。

＝効果的な看板作成＝

相談所を開設した玄関ホールは、人通りが多く分かりやすい反面、ただ机を置いて座っているだけでは何をしているのか分かりにくい。

このため、発砲スチロールの板をヒートカッターで細工した手作りの看板を作成したり、掲示板を利用して相談の具体例や開設時間を記載したポスターの掲示など、相談所の周知に工夫が図られた。

なお、市役所内に、このような国の役所の名前を入れた看板を掲示し

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